塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目は学校規模適正化について、２点目は塩谷町児童・生徒の学力・体力の状況について、３点目は令和４年度塩谷町小中学校施設設備関係要望書について、４点目は塩谷町総合福祉センター（仮称）、それについて、５点目は町内コロナウイルス感染状況とワクチン接種についてであります。 調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。
１点目は学校規模適正化について、２点目は塩谷町児童・生徒の学力・体力の状況について、３点目は令和４年度塩谷町小中学校施設設備関係要望書について、４点目は塩谷町総合福祉センター（仮称）、それについて、５点目は町内コロナウイルス感染状況とワクチン接種についてであります。 調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。
（仮称）総合福祉センターの建設について、（１）として、（仮称）総合福祉センターの必要性についてということです。 現在計画が進められている（仮称）総合福祉センターは、新庁舎完成後の令和６年度より着工の準備が進められると思いますが、この事業に関しましては多くの町民には知られていないような気がいたします。まず、この施設の概要と必要性についてお伺いいたします。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
また、新庁舎整備と時間を置かずに、仮称でございますが、総合福祉センターが整備できるよう、現在、関係者を交えて機能や整備内容を検討しているところでございます。
そういったものを今のこの時代だと燃料に代わるという形になるもんですから、そういったものを利用して、例えば、これから考える総合福祉センターの熱源とか、あとは今、重油等も高騰しておりますので、そういったハウス等の熱源に代えることができないかということを、今の予定では来年度の予算の中でその辺の事業を再度経産省か農水省になるか分かりませんが、そういったメニューが出てくるということを情報いただいておりますので
残りの旧耐震基準施設は26施設となり、今後、個別施設計画や再編計画に基づき、役場新庁舎建設や仮称でございますが総合福祉センター建設に伴い、役場旧庁舎、公用車車庫倉庫及び老人福祉センターと旧やまゆりの湯の解体を行います。
次に、７点目でありますが、新庁舎の整備と併せ、町民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域の拠点となる施設を整備するため、現在ある塩谷町老人福祉センターや野いちご館の運営における課題・問題点等を洗い出し、新たな総合的施設として整備を検討する（仮称）塩谷町総合福祉センター建設事業の計画策定について取り組みを開始したいと思います。
今後の活用予定につきましては、令和４年度に小山市勤労者福祉会館を小山市勤労青少年ホームに移転、集約し、勤労者のための複合施設、（仮称）小山市勤労者総合福祉センターとしての利用を計画しております。引き続き勤労青少年、勤労者、近隣住民等の現在の利用者へのサービスを低下させることなく、さらには同ホームに移転する一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンターの福祉事業等の利用も促進してまいります。
議案第95号につきましては、栃木市勤労者総合福祉センターの指定管理者にシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を、59ページを御覧ください。議案第96号につきましては、栃木市勤労青少年ホーム及び栃木市勤労者体育センターの指定管理者に環境整備・いすゞビルメンテナンス共同企業体を、次に60ページを御覧ください。
次に、「福祉活動の充実」では、役場庁舎の後になりますが、（仮称）総合福祉センターの建設を予定しておりますので、今後新たに作成される塩谷町地域福祉計画との整合性を持たせて推進を図ります。 次に、「指定廃棄物最終処分場の問題」であります。 平成27年12月、環境省に対し候補地返上を行いましたが、その後の動きは全くございません。
本市における手話通訳者の設置については、足利市社会福祉協議会に委託を行い、総合福祉センター内に１名配置しております。現在、聴覚障がい者の方が手話通訳を必要とする場合には、事前に社会福祉協議会に派遣依頼を行うこととなっています。
商工振興課では、栃木と大平の勤労青少年ホームや勤労者総合福祉センターの自主事業として、婚活に関する取り組みを行っており、年に10回程度の婚活イベントを実施しております。公園緑地課では、栃木市総合運動公園の自主事業として、スポーツによる婚活イベントを実施しております。また、住宅課では、結婚に伴う新生活を応援するため、要件を満たす対象者に新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を助成しております。
また、市公民館、市民公園、市総合体育館、東小学校、東中学校、総合福祉センターも同様であります。住民は一体どこに避難したらよいのでしょうか。 そこで質問です。現状の水害時避難場所の指示において、収容人員や移動方法を踏まえると現実的に非常に厳しいと思われますが、算出基準はどのようになっているのかお聞きします。 ○大瀧和弘副議長 関市民生活部長。
町内に点在する施設全体を把握し、長期的な視点を持って管理運営の効率化及び財政負担の軽減を念頭に、町の核となる総合福祉センターの整備を検討されたい。 （２）英語教育の充実について 今後の英語教育において、社会のグローバル化への対応は、判断力や自分の考えを伝えられる表現力、相手とのコミュニケーションができなければなりません。
こちらは、社会福祉協議会事務所建物の現況が老朽化しまして、また駐車場が手狭であるため、総合福祉センター的な機能を備えた施設の建設を検討願いたい旨の意見書の内容であります。こちらは施設の建設もしくは事務所の行政機関との共用を含めた移転についてのことなのですけれども、こちら代替施設の確保の課題というものも多いことから、公共施設マネジメント計画を踏まえた上で検討していくということとしております。
また、勤労者総合福祉センターでも平成10年度から24年度までの15年間、講座として実施してまいりました。 これにより絵手紙人口は確実に増加していると思われます。市民学校で選ばれた方は、その後、自主グループを結成し、活動されており、絵手紙の自主サークルも市が把握しているだけで７グループございます。
平成16年４月に道の駅那須与一の郷及び現在は大田原西地区公民館となっています大田原市勤労者総合福祉センターの２施設を対象に指定管理者制度を初めて導入いたしました。導入当時は、公益法人を指定管理者として指定しておりましたが、公共性が高い施設を除きまして民間団体も参入できるよう、公募形式による指定管理者の選定方法を多くの施設で取り入れてきております。
例えば足利市にある児童、高齢者、障がい者、ＤＶ対策等の支援や相談窓口をお伝えすると、足利市教育委員会教育研究所には学校・家庭教育相談室、青少年センターには精神科医による教育相談、児童家庭課には家庭児童相談、父子家庭相談、ＤＶ相談、社会福祉課には生活困窮者自立相談、総合福祉センターには足利障害者相談支援センター、男女共同参画課には女性の生き方何でも相談、さいこうふれあいセンターには子育て支援コーディネーター
議員ご提案の総合福祉センターの設置につきましては、近くに保健福祉センター、また子育て総合支援センターがあることから、業務の分散につながることも考えられますので、難しい点もあるかと思います。現在のところでは分散化を避けるということも一つの選択かと思っているところですので、ご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○関良平議長 ９番、大木議員。
５月19日は、兵庫県神戸市の総合福祉センターしあわせの村を訪問し、施設の概要、事業内容について研修しました。 しあわせ村は、約400億円の造成費用で敷地面積205ヘクタール、例えて言いますと甲子園球場約50個分を整備し、平成元年に開村し、その後も順次各施設の整備がされました。